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  • 2010.06.01 Tuesday
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<名古屋市教委>事務職2人を告訴 340万円横領容疑(毎日新聞)

 裏金問題の再調査で名古屋市立小学校の2人の事務職員に学校関連予算を横領した疑いが持たれている問題で同市教育委員会は30日、2人を業務上横領容疑で愛知県警中署に告訴したことを明らかにした。また2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、29日付で告訴されたのは千石小の男性(49)と汐路小の男性(60)。いずれも納品がないにもかかわらず白紙の領収書を業者から入手し、プリンタートナーやコピー用紙などを購入したとする虚偽の精算書を作成する手口で、学校予算の現金を横領した。千石小の男性は03年4月〜09年10月に43回計約101万円を着服して借金返済などに、汐路小の男性は04年4月〜09年8月に97回計約238万円を着服して私物のCD購入などに充てていたという。

 一方、市教委は複数の領収書を1枚にまとめるなど不適正な経理が新たに135万円あったと発表。一連の裏金問題再調査で発覚した不適正処理の総額は7264万円に上り、30日付で4人を減給、3人を戒告の懲戒処分、446人を文書訓告などの処分にした。

 市教委はこれまでに別の小学校の事務職員2人=業務上横領罪で起訴=を同様に告訴し懲戒免職としており、一連の調査による懲戒免職は4人となった。ほかにも不適正経理が疑われるケースがあるといい、調査を継続する方針。【高橋恵子】

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 中井洽国家公安委員長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について事実関係を説明するとともに、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。
 中井氏はこの後、記者団の「辞任する考えは」との質問に対し、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

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「私に問責決議とは生意気」ブログに阿久根市長(読売新聞)

 阿久根市議会は26日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。

 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年12月の決議以来、2回目。

 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派11人の連名で提案、賛成11、反対4で可決した。

 市長が提案した総額約102億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約9500万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。

 一方、市長は26日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。

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神崎元公明代表、引退へ 自民離れ加速 坂口副代表も検討(産経新聞)

 公明党常任顧問の神崎武法元代表(66)=衆院比例九州ブロック=が、任期満了前に議員辞職し、政界引退する意向を固めたことが21日までに関係者の話でわかった。早ければ平成22年度予算案の成立を機に月内にも引退表明する考え。坂口力副代表(75)=衆院比例東海ブロック=も参院選後の引退を検討している。

 神崎、坂口両氏は自公連立政権を支えた象徴的な存在。

 公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子代表代行(65)が引退表明したほか、太田昭宏前代表(64)も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」(党幹部)との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。

 2月26日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎幹事長と極秘に会談した。小沢氏は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷氏らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川氏が窓口となり、小沢氏サイドと協議を続けることで合意したという。

 神崎氏は元検察官で昭和58年に初当選。平成10年から8年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口氏は医師で昭和51年に初当選。小泉純一郎政権などで4年半あまり厚生労働相を務めた。

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<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件−仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

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 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがテンに襲われた問題で、環境省は16日、佐渡市で専門家会合を開いた。終了後、同省の塚本瑞天野生生物課長は記者団に「9月の3次放鳥に向け、(ケージの外敵対策などで)努力し、当初の予定通り5月下旬から残り10羽の訓練を実施したい」と述べた。ただ、「専門家の判断で、対策不十分という結果もありうる」とし、訓練の遅れから放鳥時期が先延ばしになる可能性も示唆した。 

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「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。

 最大の焦点となった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。

 72年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。

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「政権交代の成果」と与党=自民、国際情勢考慮を(時事通信)

 外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を認める報告書を提出したことついて、与党は9日、「政権交代の成果」などと評価した。一方、自民党内からは、東西冷戦下にあった当時の国際情勢を考慮し、理解する声が上がった。
 民主党の高嶋良充参院幹事長は記者会見で「政権交代はそういうところに意義がある。調査結果を公表し、透明化を図っていくのはいいことだ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は記者団に「自分が質問したときには『ない』と(政府は)答えていた。政権が代わり、問題点も含め、真実がみんなの目にはっきり出てきたのは大事だ」と述べた。
 これに対し、自民党の石破茂政調会長は取材に対し「密約にせざるを得なかった事情があるだろう。そのことで国益が守られたのか、損なわれたのかという点からの検証も必要だ」と指摘。日米安全保障条約改定に当たった岸信介元首相の孫の安倍晋三元首相は、都内で記者団に「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した。
 公明党の山口那津男代表は記者団に「一定の評価をすべきだが、これですべての実態が解明されたということには必ずしもなっていない。さらなる検証作業が必要だ」と力説。共産党の志位和夫委員長は会見で、「1960年の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の『討議記録』の存在を認めながら、それが核持ち込みの密約だったことを否定しており、悪質な歴史の偽造というほかない。徹底的に国会で究明する」と批判した。 

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 気象庁は1日午前1時すぎ、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。これで津波警報が出ているのは高知県のみとなった。 

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